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表彰 優秀報文

平成28年度 「農村振興」優秀報文が決定しました!

全国農村振興技術連盟

 当連盟会誌「農村振興」に掲載いたしました、平成28年3月号(第795号)から平成29年2月号(第806号)までの1年間の報文141編を対象として企画幹事会(編集委員会)委員及び地方協議会担当者による投票の結果、下表の9編が平成28年度優秀報文として決定いたしました。
 優秀報文に選定されました執筆者の皆様には、当連盟よりささやかな記念品を贈呈させていただきますとともに、報文の内容について寸評を付して連盟会誌に紹介し、全文を当連盟ホームページに掲載いたしますので是非ご覧になってください。

受賞論文 講評概要

掲載年.月
号 数
表 題 及 び 執 筆 者 寸      評
平成28年4月
第796号

〔特別寄稿〕
東日本大震災伝えておきたい話

九州農政局農村振興部長

堀畑 正純

 東日本大震災という未曾有の災害の渦中にあって、農村振興技術者が現場で何を果たしてきたのか。当時、現場の最前線で指揮を執った筆者を始め、復旧・復興に対面した当時者の想いが伝わる内容であり、農村振興技術者としての誇りを感じられる内容である。
平成28年6月
第798号

〔農村の振興〕まちからむらから
キャベツ生産団地育成への取組み

広島県西部農林水産事務所
東広島農林事業所 農村整備課

田邊 直巳

 キャベツの生産拡大に向けて、試作ほ場での試験栽培や農地中間管理機構の活用等の取組みについて述べられており、耕作放棄地化対策、高収益作物の導入等を課題とする地域への参考となる内容である。
平成28年7月
第799号

〔農村の振興〕21世紀創造運動
21世紀土地改良区創造運動を通した地域との協調

山形県西置賜郡白鷹町
白鷹町土地改良区

五十嵐 悦子

 国の大切な財産である子供達に、21世紀土地改良区創造運動の一環として、りんごの栽培や米づくりなどの農業体験をしてもらうことで土地改良区の役割を学び、次の世代にも引き継がれることが期待できる内容である。学校現場の先生からの大絶賛等、子供の社会力育成に土地改良区の活動が多大な貢献をしていることが窺える。
平成28年8月
第800号

〔提   言〕
火鉢の炭 ~日本型直接支払の推進に向けて~

京都府南丹市企画政策部長(地方創生担当)

池田 一行

 日本型直接支払制度について、EUの直接支払制度の変遷を紹介し、それと対比させることで分かり易く解説されている。また、上杉鷹山のエピソードに触れることで、日本型直接支払制度の推進の必要性について強いメッセージが込められており、大変参考となる内容である。
平成28年8月
第800号

〔歴史探訪〕
篠津地域 農業開発のあゆみ

北海道開発局札幌開発建設部
札幌北農業事務所長

山本 正人

 日本では数少ない泥炭地域における、開拓や基盤整備事業による用排水路等の整備について、農地利用に向けた先人の苦労や基盤整備事業の課題とその解決方法等が述べられており、興味深く参考となる内容である。
平成28年9月
第801号

〔提   言〕
九頭竜川下流地区の新たな営農を目指して

下兵庫むらづくり委員会

竹内 紘一

 国営並びに県営土地改良事業によって造成された施設による営農活動への影響について、様々な実証試験(「夜間かんがい」による品質向上、環境に優しい米作り「冬水田んぼ」、大豆の地下かんがいによる品質向上 等)を行っており、それが分かり易くまとめられている。これらは他地区でも参考となる内容である。
平成28年10月
第802号

〔農村の振興〕シリーズ企画
上海上の地域に根差した農業と世代交代

上海上集落 (岩手県)  代表

渋谷 眞一郎

 将来の人口減を見据えた中山間地域における地域活動が記載されており、多面的機能支払及び中山間地域直接支払を活用し、共同活動や景観形成だけでなく、遊休農地の有効活用や六次産業化にも取り組んでいる様子や今後の展望について分かりやすくまとめられている。
平成28年11月
第803号

〔提   言〕
農業経営企業の参入と芽生えた希望

石川県能登町企画財政課

仲谷  宗

 多くの農村地域が抱える高齢化、耕作放棄の課題に対し、農業経営企業参入により解決を図っている事例について、直面した課題やその解消方法を含めて分かりやすく紹介されており、大変参考となる内容である。
平成29年2月
第806号

〔提   言〕
農業土木に求められるもの

愛知県西三河農林水産事務所
幡豆農地整備出張所

加藤 徳夫

 他産業と比較した場合の農業の位置付け、現代の農政の在り方への疑問、海外と比較した我が国農業の特質や現場の農家目線から考察した今後の持続可能な農業の在り方及び農業土木の必要性について提言がなされており、本報は全国の農村振興技術者が業務を遂行する上で、極めて有用な知見が得られる内容である。

※執筆者の所属及び職名は掲載時のものです。