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表彰 優秀報文

平成30年度 「農村振興」優秀報文が決定しました!

全国農村振興技術連盟

 当連盟会誌「農村振興」に掲載いたしました、平成30年3月号(第819号)から平成31年2月 号(第830号)までの1年間の報文138編を対象として企画幹事会(編集委員会)委員及び地方 協議会担当者による投票の結果、下表の9編が平成30年度優秀報文として決定いたしました。
 優秀報文に選定されました執筆者の皆様には、当連盟よりささやかな記念品を贈呈させてい ただきますとともに、報文の内容について寸評を付して連盟会誌に紹介し、全文を当連盟ホー ムページに掲載いたしますので是非ご覧になってください。

受賞論文 講評概要

掲載年.月
号 数
表 題 及 び 執 筆 者 寸      評
平成30年3月
第819号

【農村の振興】まちからむらから
夢を持って「円城」の未来を切り開く

円城広域組織 代表(岡山県)

杭田  元

 広域組織を形成し、大型機械の共同利用等地域ぐるみで活動することで維持管理労力の軽減がはかられていることや、農業生産法人と連携し、借り受け対象農地を活動組織で保全管理し、いつでも営農できる体制を構築することで法人への貸付けを進め、農地が有効に活用されていることは事例として参考となる。
平成30年5月
第821号

【提言】
農業問題と農村問題をめぐる明治150年の変遷とその今後

農林水産省大臣官房政策課
企画官

野々村 圭造

 零細構造の改善という農業問題を軸に、各時代における農業問題やその背景、社会情勢、問題解決に向けた政策の狙いとそれがもたらした結果について適切に示されており、農村振興に携わる人達は一読すべき内容である。
平成30年6月
第822号

【農村の振興】多面的機能の発揮
多面的機能支払交付金事業の活用した事例紹介~ウンチェーバー(空芯菜)の水耕栽培による水質保全~

南城市役所農林水産部
田園整備課

外間 浩平

 水質悪化の課題に対して、岐阜県阿木川ダムでの先進事例を踏まえて、ウンチェーバー(空芯菜)を地域に導入し、地域の小学生に収穫等の機会を創り出すなど地域を巻き込んだ優良事例として参考となる内容である。
平成30年7月
第823号

【農村の振興】 まちからむらから
『第4回「ディスカバリー農山漁村の宝」に選定されて』

明治用水土地改良区

都築 功憲

 ここには農地再編事業地区における理想、目指したい姿が体現されている。短い報文の中でそれが臨場感のある表現で示されており、現地で詳細を伺いたくなる内容である。
平成30年8月
第824号

【農村の振興】まちからむらから
基盤整備が地域を変える~妹背牛町の挑戦~

北海道開発局札幌開発建設部
深川農業事務所 第2工事課

猪口 恵助

 水田の水管理労力軽減に向けて行われている給水栓の実証試験について、水田センサー(遠隔監視)、自動給水栓(ICT型)、自動給水栓(タイマー型)、自動給水栓(フロート型)を比較した試験結果が述べられており、ICT農業が注目されている中、非常に興味深く参考となる内容である。
平成30年10月
第826号

【農村の振興】まちからむらから
ニセコ高校とパートナーシップの取組について

北海道開発局小樽開発建設部
後志中部農業開発事業所 副長

瀬口 克二

 高齢化や後継者不足が進行するなか、これからの地域の担い手である高等学校と教育支援パートナーシップ協定を締結し、地区のフィールドを活用した学習活動を継続して行っている取組は、早期の人材育成の寄与に繋がるとともに、若い感性との交流の場にもなっており、活動事例をして重要な内容である。
平成30年11月
第827号

【技術ノート】
ため池の水ぜんぶ抜く~環境配慮工事~

福井県坂井農林総合事務所
農村整備部整備保全課 主任

新海 隆介

 ため池改修工事で水を全部抜いた際の生態系への配慮の具体的事例。地元農家・専門家との調整方法、ヤゴが生息するヨシ・アシ群の保全は経済的且つ効果的な方法を選定、工事完了後のモニタリングの実施等、配慮にはソフト面が重要であると感じた内容である。
平成30年12月
第828号

【提言】
東京農業の振興と農業基盤整備

東京都土地改良事業団体連合会
常務理事

西田 憲史

 言うまでもなく経済、文化の中心である東京。農業農村の観点ではマイノリティであるものの、山村、中山間地域、都市近郊農地、島嶼地域と多様性に富み、様々な事業と取組によって農業農村が維持されている。東京にも地域として守るべき農村の姿があり、それは全国の多くの農村と変わらない。
平成31年1月
第829号

【農村の振興】シリーズ企画
みんなでつなげる次世代へのバトン

大仙市松倉堰広域協定運営委員会
会長(秋田県)

齊藤 泰幸

 多くの活動組織が抱えている課題に対して、「広域活動組織化の推進」を行った事例として、他の地区としても参考となる取組内容である。特に「統合にあたっての5つの基本方針」の共通ルールを主要メンバーによる十分な意見を交わし明確に定めたことがポイントと思われた。

※執筆者の所属及び職名は掲載時のものです。